「クレジットカード現金化で債務整理ができなくなるって本当？」
実際、クレジットカード現金化は「免責不許可事由」にあたる可能性があり、自己破産や個人再生などの手続きに影響を与えるケースがあります。
しかし、すぐに「もう債務整理はできない」と諦める必要はありません。
本記事では、クレジットカード現金化が債務整理に与える影響と、どのように解決へ進めるのかをわかりやすく解説します。
クレジットカード現金化とは
クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手に入れる行為のことです。
一見すると買い物と同じ仕組みを利用していますが、実際には「商品を購入して換金する」などの方法で現金化を行うため、カード会社の規約で禁止されています。
現金化は一時的に資金を得られる手段ではありますが、発覚するとカード利用停止や強制解約などのペナルティを受ける可能性があります。
さらに、債務整理を検討する場面では「浪費」や「不正利用」とみなされ、手続きに悪影響を及ぼすこともあります。
そのため、安易にクレジットカード現金化を選ぶことは大きなリスクにつながるのです。
関連記事：クレジットカードの現金化とは？違法性や利用するリスクを解説
クレジットカード現金化をしても債務整理はできるのか
クレジットカード現金化を利用してしまった場合でも、債務整理そのものは可能です。
ただし、自己破産・個人再生・任意整理といった各手続きにおいて「現金化が不正利用や浪費にあたる」と判断されると、手続きが不利になる可能性があります。
特に自己破産では「免責不許可事由」に該当する恐れがあるため、借金をゼロにする手続きである「免責」が認められないケースも。
とはいえ、反省の意思や生活改善の姿勢が見られれば「裁量免責」が認められることで実際に自己破産ができた事例も多数存在します。
一方で、個人再生や任意整理では「返済能力」や「交渉の成立」が重視されるため、現金化そのものが理由で手続きが不可能になるケースは少ないです。
ただし、カード会社からの信頼を損なう行為である以上、条件が厳しくなったり交渉が難航したりするリスクは避けられません。
つまり、クレジットカード現金化をしていても債務整理を諦める必要はありませんが、通常よりもリスクや不確定要素が増える点を理解しておくことが大切です。
クレジットカード現金化が債務整理に与える影響
クレジットカード現金化は債務整理そのものを不可能にするわけではありませんが、手続きに悪影響を及ぼす可能性が高いとされています。
| 債務整理の種類 | 影響 |
| 自己破産 | 免責不許可事由に該当する可能性がある |
| 個人再生 | 再生計画の認可に影響する可能性がある |
| 任意整理 | 交渉上の不利材料になり得る |
| 特定調停 | 不正利用と判断される可能性がある |
以下では、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停のそれぞれに、どのような影響が出るのかを解説します。
自己破産｜免責不許可事由に該当する可能性
自己破産は借金を帳消しにできる手続きですが、クレジットカード現金化は「免責不許可事由」にあたると判断される恐れがあります。
免責不許可とされると借金がゼロにならず、自己破産の意味を失ってしまいます。
ただし、裁判所の判断で「裁量免責」が認められれば免責が下りるケースも多く、現金化したからと言って絶対に自己破産ができなくなるというわけではありません。
関連記事：クレジットカード現金化をしても自己破産ができる理由
個人再生｜再生計画の認可に影響する可能性
個人再生は、借金を大幅に減額し分割返済する制度です。
現金化をしていた場合、債権者の一部から「浪費や不正利用だ」と反発を受け、再生計画の認可が難航することがあります。
特に小規模個人再生では債権者の過半数の同意が必要となるため、現金化の履歴があると反対票につながるリスクがあります。
任意整理｜交渉上の不利材料になり得る
任意整理は債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の緩和を目指す方法です。
しかし、現金化はカード会社にとって規約違反にあたり、交渉時に不信感を持たれやすくなります。
結果として「利息を減らす」「返済期間を延ばす」といった条件を引き出しにくく、手続きが不利になることがあります。
特定調停｜不正利用と判断される可能性
特定調停は裁判所の調停委員が間に入り、債権者と債務者の話し合いをサポートする制度です。
現金化をしていた場合、調停委員や債権者から「不正利用」と見なされる可能性が高く、合意がまとまりにくくなります。
また、特定調停は双方の合意が前提となるため、カード会社が現金化を理由に強硬な姿勢を示すと調停自体が成立しないこともあります。
クレジットカード現金化はどのタイミングでバレる？
「クレジットカード現金化は少額だし、黙っていればバレないのでは？」と不安に思う方も少なくありません。
しかし、弁護士や裁判所、さらにはカード会社の調査によって現金化は高い確率で発覚します。
隠そうとするよりも、正直に申告して適切な対応を取った方が手続きが有利に進む可能性が高いのです。
弁護士に相談したとき
債務整理を依頼すると、弁護士は必ず利用履歴や明細を確認します。
そのため、現金化の事実は隠すことができず、正直に伝えなければ後の手続きに悪影響を及ぼします。
むしろ、最初から打ち明けることで、適切な対応策を一緒に考えてもらえるメリットがあります。
カード会社に利用を疑われるとき
クレジットカード会社は現金化に関与している加盟店や利用パターンを把握しており、不自然な取引はすぐに疑われます。
発覚するとカードの利用停止や強制解約、一括返済を求められるケースもあります。
一度疑われると信用を失い、債務整理の交渉にも影響する可能性があります。
裁判所や管財人の調査で発覚する
自己破産や個人再生を申し立てると、裁判所や破産管財人が取引履歴を徹底的に調査します。
現金化の事実はほぼ確実に明らかになるため、「黙っていれば大丈夫」という考えは通用しません。
逆に、正直に申告し反省の姿勢を示すことで裁量免責などの救済が得られる可能性も残されています。
関連記事：クレジットカード現金化はなぜバレる？バレる原因・実例・対策を紹介
クレジットカード現金化をしても債務整理は可能。ただしリスクあり
クレジットカード現金化は債務整理に悪影響を与える可能性がありますが、手続きが完全に不可能になるわけではありません。
自己破産・個人再生・任意整理・特定調停のいずれも、状況や対応次第で進められる余地は十分にあります。
ただし、現金化を隠したり軽く考えたりすると、かえって不利な判断を受けやすくなる点には注意が必要です。
どの債務整理が最適かは状況によって変わるため、自己判断は危険です。
必ず弁護士に相談し、最適な解決策を選びましょう。
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